公益財団法人日本生産性本部から、「テレワークに関する意識調査」の結果が公表されています。

この調査は、「20歳以上で管理職ではなく、直近3か月以内にテレワークを実施した雇用者（就業者から自営業者、家族従業者等を除いたもの、以下「テレワーカー」）」1,000名を対象とする「テレワーカー対象の調査」と、「20歳以上で管理職（課長相当職）に就いており、部下が直近3か月以内にテレワークを実施した管理職（以下、「管理職」）」1,000名を対象とする「管理職対象の調査」で構成されています。

調査期間は、新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に移行されてから約1カ月経過後の令和5年5月29～同年6月6日で、インターネットを通じて実施されました。

調査結果によると、自身のテレワークについて、テレワーカー・管理職ともに、テレワークの実施により、約40％が「生活」および「健康（身体面・精神面）」に「良い変化があった」と回答しています。

一方、10％程度は「悪い変化があった」と回答しています。

そのほか、管理職から見た部下や職場のテレワークの現状と評価などについても調査が行われています。

必要であれば、ご確認ください。

＜テレワークに関する意識調査＞
https://www.jpc-net.jp/research/detail/006528.html