厚生労働省では、労使交渉の実情を把握するため、民間主要企業の春季賃上げ要求・妥結状況を毎年、集計しています。

このたび、令和5年の集計結果が公表されました（令和5年8月4日公表）。

集計対象は、妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業364社。

集計結果のポイントは次のとおりです。

●平均妥結額は11,245円。

・前年（6,898円）に比べ4,347円の増。

・令和元年（6,790円）に比べ4,455円の増。

●現行ベース（交渉前の平均賃金）に対する賃上げ率は3.60％。

・前年（2.20％）に比べ1.40ポイントの増。

・令和元年（2.18%）に比べ1.42ポイントの増。

大企業を中心とした集計結果ですが、賃上げ額・賃上げ率ともに、昨年、さらにはコロナ禍前の令和元年を大きく上回っています。

なお、先に公表された経団連（日本経済団体連合会）の最終集計においても、賃上げ率が3.99％、賃上げ額が13,362円と、大幅に増加しています。

これと同様に、厚労省の集計でも、大幅に回復し、約30年ぶりの高水準となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和5年民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況を公表します（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34190.html

〔参考〕2023年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果［最終集計］（経団連）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2023/054.pdf