厚生労働省から、「令和4年度雇用均等基本調査」の結果が公表されました（令和5年7月28日公表）。

この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されているもので、令和4年度は、令和4年10月１日現在の状況が調査されました。

そのポイントは、次のとおりです。
【企業調査のポイント】
●女性管理職を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職を有する企業割合を役職別にみると、次のとおり。
・部長相当職ありの企業は12.0％（令和3年度 12.1％）
・課長相当職ありの企業は22.3％（同 20.1％）
・係長相当職ありの企業は22.9％（同 21.0％）

●管理職に占める女性の割合
管理職に占める女性の割合は、次のとおり。
・部長相当職では8.0％（令和3年度 7.8％）
・課長相当職では11.6％（同 10.7％）
・係長相当職では18.7％（同 18.8％）

【事業所調査のポイント】
●育児休業取得者の割合
・女性：80.2％（令和3年度 85.1％）
・男性：17.13％（令和3年度 13.97％）

報道では、男性の育児休業の取得率について、「過去最高を更新し17.13％となったこと」、「しかし、政府が「こども未来戦略方針」で示した「2025（令和7）年に50％」、「2030（令和12）年に85％」といった目標には程遠いこと」が大きく取り上げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度　雇用均等基本調査＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r04.html