厚生労働省から、令和5年7月26日に開催された「令和5年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第4回）」の資料が公表されました。
今回は、「足下の経済状況等に関する補足資料（更新版）」などの資料をもとに、令和5年度の地域別最低賃金の引上げ額の「目安」について、大詰めの審議が行われましたが、意見がまとまらず、いったん打ち切りとなりました。
労働者側の委員は、30年ぶりの高水準となった春闘の賃上げの流れを波及させること、物価高による生活費の高騰に対応することが重要とし、最低賃金が最も低い853円の沖縄県などで47円引き上げ、すべての都道府県で900円以上となるようにする案を提示するなど、大幅な引き上げを求めています。
これに対し、経営者側の委員は、引き上げ自体には理解を示しているものの、中小零細企業では人件費の原資となる価格転嫁は進んでいないなどとし、大幅な引き上げには慎重な姿勢を示しています。
前年度（令和4年度）は、過去最大の31円の引き上げにより全国平均961円で決着しましたが、岸田政権が目指す全国平均1,000円を達成するためには、39円以上の引き上げが必要となります。
全国平均1,000円が達成されるような引上げ額の目安が示されるのか？
結論が出るのは、7月28日以降になるということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年度中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第4回）／資料＞
