経済産業省・中小企業庁から、「下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します」というお知らせがありました（令和5年7月10日）。

適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするということで、窓口一覧が紹介されています。

また、関連資料として、「価格交渉ハンドブック〜価格転嫁の実現に向けた交渉準備〜（初級編）」も公表されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します＞
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html