厚生労働省から、令和4年度「能力開発基本調査」の結果が公表されました（令和5年6月30日公表）。

この調査は、国内の企業・事業所と労働者の能力開発の実態を明らかにし、今後の人材育成施策の在り方を検討するための基礎資料とすることを目的に、平成13年度から毎年実施されているものです。

今回公表された令和4年度の調査結果のポイントは、次のとおりです（企業調査と事業所調査について）。

●企業調査
①教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は50.3％【前回50.5％】
②OFF-JTに支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和3年度実績）は1.3万円【同1.2万円】
自己啓発支援に支出した費用の労働者一人当たり平均額（令和3年度実績）は0.3万円【同0.3万円】
③教育訓練休暇制度を導入している企業は7.4％【同9.7％】
教育訓練短時間勤務制度を導入している企業は6.3％【同7.5％】

●事業所調査
①計画的なOJTについて、正社員に対して実施した事業所は60.2％【同59.1％】、
正社員以外に対して実施した事業所は23.9％【同25.2％】
②能力開発や人材育成に関して、何らかの問題があるとする事業所は80.2％【同76.4％】
③キャリアコンサルティングを行うしくみを、正社員に対して導入している事業所は45.2％【同41.8％】、
正社員以外に対して導入している事業所は29.6％【同29.7％】

今回の調査結果をみると、前回から大きな数値の動きはありませんが、政府は「人への投資」を重要な政策に掲げていますので、今後は調査結果の数値にも動きがあるかもしれませんね。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度「能力開発基本調査」の結果を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/newpage_00127.html