厚生労働省から、「令和4年 労使間の交渉等に関する実態調査」の結果が公表されました（令和5年6月28日公表）。
この調査は、労働環境が変化する中での労働組合と使用者の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態を明らかにすることを目的としています。
対象は、民営事業所における労働組合員30人以上の労働組合で、令和4年6月30日現在の状況等について調査を行い、有効回答があった3,137労働組合の結果を集計したものとなっています。
調査結果のポイントは次のとおりです。
- 労使関係についての認識
労使関係が「安定的」と認識している労働組合は89.5％（前回92.9％）
- 正社員以外の労働者に関する状況
労働者の種類別に「組合加入資格がある」をみると、「パートタイム労働者」42.0％（前回37.3％）、「有期契約労働者」40.9％（同41.5％）、「嘱託労働者」38.2％（同39.6％）、「派遣労働者」5.0％（同6.6％）
- 労使間の交渉に関する状況
（1）過去3年間に何らかの労使間の交渉があった事項（複数回答）は「賃金・退職給付に関する事項」72.6％（前回74.9％）、「労働時間・休日・休暇に関する事項」70.0％（同74.1％）、「雇用・人事に関する事項」60.4％（同61.0％）
（2）労使間の交渉の結果、労働協約の改定がなされた又は新たに労働協約の規定が設けられた事項（複数回答）は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度」42.2％（前回37.5％）、「休日・休暇（育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度を除く）」34.9％（同32.7％）、「賃金額」32.6％（同 37.1％）、「退職給付（一時金・年金）」32.6％（同 30.5％）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和４年 労使間の交渉等に関する実態調査 結果の概況
