日本商工会議所から、『令和5年度「中小企業税制」パンフレット』が公表されました（令和5年6月27日公表）。このパンフレットは、令和5年4月現在の税法等の規定に基づいて作成されたもので、中小企業の法人税率の軽減措置をはじめ、生産性を高める設備投資、自然災害などへの事前対策の強化、デジタル技術を活用した事業変革、新規事業開拓のための試験研究、事業承継を行う場合など、企業活動のさまざまな局面に応じて使える21の税制措置が紹介されています。

日本商工会議所では、経営課題の解決や経営戦略に応じた活用を呼び掛けています。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和5年度「中小企業税制」パンフレットを公表（中小企業庁）＞
https://www.jcci.or.jp/news/trend-box/2023/0627105027.html