令和5年6月21日、令和5年の通常国会が150日の会期を終え、閉会しました。

これを受けて、岸田総理は記者会見を開き、次のようにコメントしました（ポイントを抜粋）。

 

• 政府として提出した予算及び今国会への内閣提出法案60本中58本が成立するなど、過去10年の通常国会と比べてみても、高いレベルで堅実な成果を残すことができた。
• 岸田政権では、一昨年の政権発足以来、新しい資本主義を掲げ、賃上げを含めた人への投資と、官民連携による設備投資や研究開発投資の促進を二本柱の基本として、新しい資本主義実行計画、スタートアップ育成5か年計画、資産所得倍増プラン、そして、三位一体の労働市場改革の指針と具体的政策を着実に進めてきた。
• 世界的にエネルギー・食料品価格が高騰する中、まだ賃金が十分上がっていない、生活は楽になっていないと思われる方も多いと思われる。鍵となるのは、一過性でない、構造的賃上げです。新たな時代に合わせた学び直しを行うリ・スキリング、日本型の職務給の導入、成長分野への円滑な労働移動、この３つを三位一体の改革として進めていくことで構造的賃上げを実現していく。
• 最低賃金についても、今年は全国加重平均1,000円を達成することも含めて、公労使三者構成の最低賃金審議会でしっかりと議論いただきたいと考えている。
• 政権の優先課題として、令和版デジタル行財政改革に挑戦をしていく。そのうえで大きな役割を担うのは、デジタル社会のパスポートであるマイナンバー、マイナンバーカードである。

マイナンバーを巡るトラブルを重く受け止め、本日、政府内にマイナンバー情報総点検本部を設置し、マイナンバー制度を所管するデジタル庁、対象となる情報を多く所管する厚生労働省及び自治体との連絡調整を担う総務省が連携して、政府全体で総点検と再発防止を強力に推進することとした。

来年秋の保険証廃止への国民の不安を重く受け止めており、現行の保険証の全面的な廃止は、国民の不安を払拭するための措置が完了することを大前提として取り組む。

その際、来年秋に廃止することを予定しているが、法律に規定されているとおり、その後最大1年間、2025年秋まで、猶予期間として、発行済みの保険証を使えることにしている。

この期間を活用して、国民の不安を払拭していく。

• 少子高齢化、人口減少社会への対応については、2030年までが少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス。

先の会見で詳しくお話ししたとおり、不退転の決意をもって、経済成長と少子化対策を車の両輪としてスピード感を持って実行に移していく。

• さらに、女性、高齢者の活力発揮に取り組んでいく。

 

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜岸田総理は記者会見を行いました（令和5年の通常国会閉会を受けて）＞

https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0621kaiken.html