令和5年6月12日に開催された「第9回　今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」において、前回から変更された報告書（案）が提示されました。

この報告書（案）では、子が3歳までの両立支援について、現行の育児休業制度や短時間勤務制度の単独措置義務は維持しつつも、現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを努力義務として位置付けるなどの方向性が示されています。

今回の変更では、「今後の両立支援制度の検討に当たっての基本的な考え方」について、「ライフステージにかかわらず全ての労働者が「残業のない働き方」となっていることをあるべき方向性として目指しつつ、継続的に取り組んでいくことが求められる」といった文言の追加などが行われています。

今後の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第9回　今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33561.html