日本経済団体連合会（経団連）から、「男性の家事・育児に関するアンケート調査結果（2023年6月5日）」が公表されました。

主な調査結果は次のとおりです。
調査対象が経団連の会員企業であることを踏まえて、ご確認ください。
●2022年の男性の育児休業取得率は47.5％となり、前年（29.3％）から大きく上昇。
背景としては、2022年４月に個別周知・意向確認が義務化されたことや、同年10月より、産後パパ育休が創設されるとともに、育児休業の分割取得が可能となったことなどがあると考えられる。
●女性の育児休業取得率は、過去５年間、90％以上で推移しており、2020年以降は95％超
●男性の家事・育児を促進する上での課題としては、「家事・育児と仕事を両立する社員の代替要員の不足」が最も多い（83.5％）。
●男性の家事・育児を促進するため、今後、取り組む必要があることとしては、「男性が育児休業を取得しない・できない理由の把握、状況の分析、改善」（42.1％）が最も多い。

大手企業では、男性の育児休業取得率がかなり上昇しているようですね。

経団連では、この調査結果も参考にして、すべての社員が働きやすい環境整備を推進するように、会員企業に呼びかけています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜仕事と家事・育児の両立に向けた取組み推進のお願い＞
http://www.keidanren.or.jp/announce/2023/0605.html