首相官邸において、令和5年5月26日、「令和5年第7回　経済財政諮問会議」が開催されました。

今回の議事は、「経済・財政一体改革（社会保障）、こども、マイナンバー」及び「経済財政運営と改革の基本方針（骨子案）」についてです。

議長である岸田総理は、この日の議論を踏まえ、次のようにコメントしています。

●社会保障分野の改革について

成長と分配の好循環の実現には、生活の安定や将来の安心感の基盤となる社会保障の機能強化と持続性への信頼向上、そして、保険料負担の上昇抑制による可処分所得向上が欠かせない。

加藤厚生労働大臣及び関係大臣においては、本日の議論も踏まえ、地域医療構想の実現を始め、医療・介護一体での強靭で効率的な提供体制の構築、徹底した給付の見直しや労働参加を促す制度整備、改革工程表の推進による持続可能な制度の構築、給付と負担に関する新たな将来見通しの提示、医療・介護・福祉におけるイノベーションの促進、データ利用環境整備、マイナンバー制度を核とする行政ＤＸの本格化を重点的に進めてほしい。

●骨太方針2023の骨子案について

骨太方針2023においては、岸田内閣が掲げる新しい資本主義の加速に向けて、構造的賃上げの実現に向けた三位一体の労働市場改革や人への投資の強化、官民連携による国内投資の拡大やサプライチェーンの強靭化等を通じた投資の拡大と経済社会改革の実行、少子化トレンド反転に向けた少子化対策・こども政策の抜本強化の取組の方向性を明らかにしていく。

後藤経済再生担当大臣においては、本日の議論も踏まえ、来月の取りまとめに向けて、関係省庁や与党との調整を進めてほしい。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和5年第7回　経済財政諮問会議＞

首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202305/26keizai.html

資料：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/0526/agenda.html