こども・子育て政策の強化について議論　財源の議論は今後の会議で（こども未来戦略会議）

2023.05.01

首相官邸において令和5年4月27日に開催された「第2回　こども未来戦略会議」の資料が公表されました。

今回の会議では、こども・子育て政策の強化について議論が行われました。

議長である岸田総理は、この議論を踏まえ、次のようにコメントしています。
●「こども・子育て政策の推進を図る上での基本理念は、第1に若い世代の所得を増やすこと、第2に社会全体の構造や意識を変えること、第3に全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援することの３つである。

●若者・子育て世代の所得を増やすための一丁目一番地は、構造的な賃上げの実現である。

男女ともに働きやすい環境の整備、希望する非正規雇用の方の正規化、女性の就労の壁となっている制度の見直し、同一労働同一賃金の徹底などに加え、リスキリングによる能力向上の支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革を加速する必要がある。

●また、企業の文化、雰囲気を抜本的に変え、男女ともに気兼ねなく育休を取得できるよう、働き方改革の推進とそれを支える育児休業制度等の強化などを図っていく必要がある。

あわせて、政府一丸となってこどもファスト・トラック等の施策を多面的かつ積極的に展開するとともに、全国の幅広い関係者の協力を得つつ、社会全体の運動につなげていく。

●さらに、全てのこども・子育て世帯について、切れ目なく必要な支援が包括的に提供できるよう支援制度全体を見直していくことも重要。
今後、具体的な制度設計や、課題の整理について、更に検討を深めていくこととしています。

政府は、6月にまとめる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」で、子ども・子育て政策の予算「倍増」の大枠を示すこととしていますが、こども未来戦略会議では5月以降に財源を巡る議論を本格化させる見通しとされています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

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