「訴訟リスクを『劇的に』ダウンさせる」ために重要なことは、労務管理の運用面です。本書は、「新しい考え方に基づくオリジナル」、「時代の変化に対応した規程」、「従来の規程のレベルアップ」、「従来の規程のチェック」という章に分けて、21の規程例を紹介しています。例えば、懲戒処分の有効性を高めるために「懲戒処分運用規程」、配置転換無効の予防に「勤務地・職種限定社員就業規則」、問題社員への誤った対応リスクに「指導教育規程」、残業代未払いリスクに備えて「電子的労働時間管理規程」、コンプライアンス違反リスクに「内部通報規程」など。裁判と訴訟リスクの分析から導かれる就業規則の規定・運用を弁護士と社労士が分かりやすく解説しています。
労働トラブルに対応するためには、労働判例の分析が極めて重要であり、事例を詳細に分析することで、「会社に何が足りなかったのか」、今後、「どのようにしておけば会社が勝てるのか」のポイントが浮かび上がります。
本書は、「会社側が負けた裁判例にこそ学ぶ点がある」という視点で、会社が負けた22の裁判例を弁護士が詳細に分析、敗因を抽出した上で、社会保険労務士が、裁判で負けないための労務管理のポイントを解説しています。
そのなかで例えば、懲戒処分の正しい手順を示した「懲戒処分チェックシート」等の様式も掲載、実務上すぐに利用できます。また、10の「判例分析表」は、それぞれの負け裁判の賠償額等について整理していることも本書の特徴です。年々、労働トラブルが増加するなか、本書は会社の経営者や人事担当者にとって必読の１冊です。
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