令和8年6月30日、首相官邸において「第６回　日本成長戦略会議」が開催されました。今回の会議において、「日本成長戦略（案）」が提示されています。今回の「日本成長戦略（案）」では、「強い経済」の構築による、強く豊かな日本列島の実現を図るため、次の3つの柱に沿って、政策の方向性が示されています。

1．17の戦略分野を中心とした官民連携の危機管理投資・成長投資の徹底

2．国内投資を全国に拡げていくための8つの分野横断的な課題への対応

3．未来への投資拡大の実現

なお、2.の“8つの分野横断的な課題への対応”には、賃上げ環境整備も含まれています。そのなかで、最低賃金の引き上げの目標が微調整されたことが話題になっています。

具体的には、「最低賃金については、2020年代に全国平均1,500円という高い目標（経済財政運営と改革の基本方針2025）の達成に向け、官民でたゆまぬ努力を継続し、労働生産性の継続的な向上を図ることで、遅くとも2030年代前半できる限り早期に全国平均1,500円を達成する」とされており、前石破政権が掲げた目標を維持しつつ、「遅くとも2030年代前半できる限り早期に達成する」旨を明記し、期限を明確化しています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第６回　日本成長戦略会議＞
資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai6/gijishidai.html
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/105/actions/202606/30seichyou.html