労務管理を分かりやすく言えば、「人を雇った場合に、会社としてどんな義務が課せられ、また良い人材を確保しておくためにどう対処したらよいか」ということです。
例えば･･･

• 労働基準法に基づいた労働時間・退職・解雇・休暇制度・賃金制度などの整備
• 就業規則・労働契約書の適法性
• 労働安全衛生法に基づいた安全管理体制の整備
• 従業員から労働条件についてクレームが出た場合の対応　など

経営者は常に労使トラブルのリスクと隣り合わせで経営を行わなくてはなりません。
このような労務リスクを抱えながら仕事をする中で、信頼できるアドバイザーとして社会保険労務士を顧問におくことで、安心して経営に専念できることは大きなメリットと言えるでしょう。

労務管理上発生する様々な疑問・問題について、法令や行政通達、各事例などの観点から総合的にアドバイスし、問題の発生を未然に防ぎます。また、万が一問題が発生してもそれに対する適切な対処方法を指示し、再び同様の問題を起こさないための対策をご提案いたします。

ここ近年、サービス残業問題（賃金不払残業）が大きく取り上げられ、企業の規模を問わず、その対策が求められています。何も対策を取っていないと、必要以上に割増賃金の支払いが生じている可能性があります。
法律的に問題なく割増賃金を減らせるとしたら大きなコスト削減につながります。そのための変形労働時間制度の導入や各種規程の改定についてもご提案いたします。

ここ近年、労働問題が急増し、それに伴って労使間のトラブルも増加傾向にあります。それを背景に労働基準監督署が行う労働基準法違反等による事業所への是正勧告も急増しています。

労働基準監督署は、会社の規模に関係なく、臨検（労働基準監督官の立入調査）を行います。 臨検には、監督の重点業種を定めて定期的な計画に基づいて行われる定期監督のほか、労働者から法令違反の申告が労働基準監督署にあった場合の申告監督があります。

是正勧告については、明らかな法違反もありますが、中には法違反をしていたつもりはなく、結果として労働基準法の内容を知らなかったために勧告されたというケースも少なくありません。このようなケースは、労務管理上のポイントを押さえていれば、是正勧告までには至らなかったのではと推測されます。つまり労務管理上の専門的知識があれば未然に防げた可能性が高いのです。

穴井事務所は、このような労働問題を未然に防ぐためのサービス提供を行っております。また、万一、是正勧告を受けてしまった場合にも迅速かつ適正に対応いたします。

• 賃金不払残業（サービス残業にかかる残業代の未払い）
• 就業規則の未作成、労働基準監督署への未届
• 法定労働時間、変形労働時間制に関する違反
• 時間外協定書（36協定）の未作成、未届
• 雇入れ時の労働条件の書面による明示違反
• 定期健康診断の未実施、結果報告書の見提出

是正勧告を受けた経営者は、「なぜうちの会社に･･･」、「他にも同じような会社がたくさんあるのに･･･」というのが本音だと思います。そして、「労働基準監督署にどう対応していいのかわからない」、「今後、適正にするためには、どのような労務管理を行っていけばいいのか」とその対応にも頭が痛いはずです。ここ近年、企業のコンプライアンス（法令順守）に伴い労務管理のリスク管理も重要となってきました。特に労働基準法違反で是正勧告を受けた場合は社内に大きな影響を与えます（悪質な場合は、新聞・テレビ等で報道される可能性があるので、社会的信用低下など社外にも影響を与えます）。

是正勧告を受けた場合、指定の期日内に是正完了報告書を労働基準監督署に提出しなくてはなりません。この是正完了報告書を提出するにあたり、経営者にとっては、自社の労務管理を見直す一つの機会だと言えます。 労務管理の改善は、言い方を変えれば、職場環境の改善とも言えます。その結果、社員のモチベーションアップにも繋がり経営力もアップするのではないでしょうか。

穴井事務所は、労務管理の改善という視点で是正勧告への対応をいたします。
是正勧告を受けて、その対応にお悩みの方はお気軽にご相談ください。全力でサポートさせていただきます。

「時間外労働」「解雇」「賃金」「労働条件変更」「セクハラ」「パワハラ」「有給休暇」「外国人労働」「パートタイマー」「労働契約」など。企業が行う従業員の労務管理は法令遵守（コンプライアンス）されていますか？

ここ近年、テレビ・新聞などの報道で、企業の労務管理から発生する様々な問題がクローズアップされています。「未払残業代の追加支払命令」、「長時間労働」「不当解雇」「セクハラ」「パワハラ」などなど。このような問題は、経営に大きなダメージを与えます。

労務管理リスク診断は、このようなリスクから企業を守るために、 労務面の法令遵守（コンプライアンス）の状況を総合的・網羅的に調査し、 解決すべき課題を把握し、解決の方向性を示します。