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2026.11.06

財務省の財政制度分科会 現役世代の負担を軽減するため高齢者の医療費の窓口負担は引き上げるべきなどと提言

財務省の諮問機関である「財政制度等審議会財政制度分科会」において、財政制度に関する各分野について、さまざまな提言が行われています。

令和8年11月4日の分科会では、社会保障が取り上げられました。

たとえば、医療保険制度については、「制度の持続可能性を確保していくための医療保険制度改革(総括)」として、次のような提言が行われています(抜粋)。

●保険料等の国民負担を抑制し、制度の持続可能性を確保するため、医療保険制度改革に着実に取り組む必要。

●新たな医薬品・医療技術について、高額なものや費用対効果が優れないものもある中、保険外併用療養制度や民間保険の更なる活用を検討すべき。保険給付として行う出産・育児給付の単価の設定については、保険料負担への配慮も行いつつ、地域毎の実態に即した検討が必要。

●全ての世代が公平に支え合う高齢者医療制度を構築し、現役世代の負担を軽減するため、健康寿命の延伸や就業率の上昇等の高齢者像の変化も踏まえ、低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮することを前提として、医療費の窓口負担は引き上げるべき。

具体的な内容についても提言が行われていますので、関心があれば、こちらをご確認ください。

<財政制度分科会(令和8年11月4日開催)/資料>
https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/20261104zaiseia.html