熊本　社会保険労務士　穴井りゅうじ社会保険労務士事務所

ここ近年、労働問題が急増し、それに伴って労使間のトラブルも増加傾向にあります。
それを背景に労働基準監督署が行う労働基準法違反等による事業所への是正勧告も急増しています。
労働基準監督署は、会社の規模に関係なく、臨検（労働基準監督官の立入調査）を行います。
臨検には、監督の重点業種を定めて定期的な計画に基づいて行われる定期監督のほか、労働者から法令違反の申告が労働基準監督署にあった場合の申告監督があります。

是正勧告については、明らかな法違反もありますが、中には法違反をしていたつもりはなく、結果として労働基準法の内容を知らなかったために勧告されたというケースも少なくありません。 このようなケースは、労務管理上のポイントを押さえていれば、是正勧告までには至らなかったのではと推測されます。
つまり労務管理上の専門的知識があれば未然に防げた可能性が高いのです。

弊事務所は、このような労働問題を未然に防ぐためのサービス提供を行っております。
また、万一、是正勧告を受けてしまった場合にも迅速かつ適正に対応いたします。

是正勧告を受けた経営者は、「なぜうちの会社に･･･」、「他にも同じような会社がたくさんあるのに･･･」というのが本音だと思います。 そして、「労働基準監督署にどう対応していいのかわからない」、「今後、適正にするためには、どのような労務管理を行っていけばいいのか」とその対応にも頭が痛いはずです。 ここ近年、企業のコンプライアンス（法令順守）に伴い労務管理のリスク管理も重要となってきました。特に労働基準法違反で是正勧告を受けた場合は社内に大きな影響を与えます（悪質な場合は、新聞・テレビ等で報道される可能性があるので、社会的信用低下など社外にも影響を与えます）。

是正勧告を受けた場合、指定の期日内に是正完了報告書を労働基準監督署に提出しなくてはなりません。 この是正完了報告書を提出するにあたり、経営者にとっては、自社の労務管理を見直す一つの機会だと言えます。 労務管理の改善は、言い方を変えれば、職場環境の改善とも言えます。その結果、社員のモチベーションアップにも繋がり経営力もアップするのではないでしょうか。

弊事務所は、労務管理の改善という視点で是正勧告への対応をいたします。
是正勧告を受けて、その対応にお悩みの方はお気軽にご相談ください。全力でサポートさせていただきます。